同盟深化、普天間で議論＝日米が外務・防衛局長級協議（時事通信）

　日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。5月末までに移設先を決める方針の日本側は今後の協議で、国内での議論の状況を説明する考えだ。
　協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。　

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